新型コロナ時代 間接部門（管理部門）社員の生き残り方、リストラを回避する方法
新型コロナの影響でテレワークや出勤してオフィスで働く時間を減らす時短勤務や時差出勤の取組みが本格化してきました。
これにより、本当に必要な業務時間が明らかになり、過剰な人員の削減に目が向けられるでしょう。
特に間接部門といわれる管理部門（総務、人事、経理、法務など）は直接売上をもたないため、人員削減（リストラ）の標的とされます。
私も総務・人事・法務部門で9年、財務・経理部門で1年業務を行なっているため、非常に危機感を持っています。
間接部門の人員が過剰になると、本来シンプルな業務を複雑化し、管理という名のもとに仕事をしている感を前面に出し、現場を疲弊させる輩が出てきます。頭は良いです。
やっかいなのは、この仕事を複雑化させている人が評価され、組織に残ってしまうことです。
仕事をしている感が強いため、本質を見極められない経営層（経営者や役員）だと誤った評価でその人を厚遇してしまうことで現場を疲弊させ、生産性を大きく下げさせます。
↑大概、愚痴や不満はここにあらわれます。
では、どうすれば良いのか。
私が意識していることは、以下になります。
本来の間接部門（管理部門）の仕事は、経営層の意思決定の支援です。以下の2点に集約できると思います。
①意思決定に必要な情報を収集、整理し、わかりやすい形で提供する。
②仮説を立て、情報を取捨、分析し、行動変革の提案をする。
（定型業務は、まずアナログ（手作業）を徹底的に簡略化、省力化し、将来的にRPAに任せます。このアナログの簡略化、省力化をサボると後で大変苦労します。経理の前任者がココをサボったため、現在RPA構築に多大なコストがかかってしまっています。）
この２つの行動を今年度からさらに加速させていきます。
これでリストラにあったら諦めます。
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間接部門の社員１１％に、民間調査で増加、業務見直し必須。
2020/04/10 日本経済新聞
企業の全社員に対する間接部門の社員比率が増加傾向にあることが、デロイトトーマツグループの調査で明らかになった。調査を始めた２０１２年は９・８％と１割を下回っていたが、直近の１９年は１１・７％まで上昇した。ホワイトカラーの生産性を高めるには間接部門のスリム化が欠かせない。業務見直しが求められそうだ。
調査は１９年９～１１月に実施。上場、未上場両方を含む任意に選んだ企業を対象にし、２４８社から回答を得た。正社員を対象とし、比率は中央値で比較した。
部門ごとに見ると財務・経理は１２年の１・８％から１９年は１・６％と減少した。情報システムは１％から１・１％とほぼ横ばいで推移。一方、人事部門は１・３％から１・７％と増加した。
人事部門の社員がどの業務に従事しているかを複数回答で聞いたところ、「人事労務・コンプライアンス（法令順守）・労政・組合対応」が１９・６％と最も多く、「採用業務」が１４・３％と続く。調査を担当した山本奈々アソシエイトディレクターは「働き方改革関連法への対応や採用活動で売り手市場が続き、人員を増やす企業が多い」と分析している。
業務効率化のためＲＰＡを導入していると回答した企業は４５・９％と半数以下だった。同社は「企業業績が堅調に推移したため、間接機能の人員削減に対する意識が低くなっていた」ことも間接部門の社員比率が増加する要因と考えている。
